日ごろから旅行をしたりだとか航空会社を利用することがあるそんなあなたには航空会社の株主優待券でよりお得に旅行を楽しみませんか?株=ギャンブルという考えは捨てましょう!

株主優待景品表示法の関連性、過去の事例

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。施行は昭和39年5月15日です。
現在は消費者庁が業務を行っています。以前は排除命令としての効力を持っていましたが2009年からは「措置命令」して効力を発揮します。
景品表示法では「表示」をこのように定義しています。
「顧客を誘引するための手段」
「事業者が自己の供給する商品またはサービス内容または取引条件その他に関する事項について行う事項」
「広告その他で公正取引委員会が指定するもの」
となっています。
ただし、例を挙げている中には、株主優待は含まれていません。
問題は、株主優待が有利誤認に相当するかで規制の対象になるようです。他社の製品(サービス)よりも有利であると、誤認させることがあげられます。この場合、株主総会で決定された株主優待が実際には行われなかった、もしくは規模が縮小されたような場合などが含まれます。これは、「経営状態が悪化した場合は縮小されます」などの、表示がなされていても、措置命令が行われます。
直接関連するわけではないが、過去にはDr.シーラボ(4924)が景品表示法の措置命令を受けて株価が急落したことがあります。この場合は、根拠のないまま脂肪分分解などの効果を表示しての美顔器販売が景品表示法に違反したことによるもので、直接、株主優待が元での措置命令が出たわけではありません。
このように、2015年3月現在までに、株主優待が景品表示法に抵触した事例はありません。
また、措置命令が出た場合には、不服申し立てが必要になる場合と、公正取引委員会による調査、および改善の命令が下される場合があります。もし株式優待での不服申し立てとなると、実際には軽度な損害なので、行う人は少ないと判断されます。